1973-04-24 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
そこで、最近の特徴といたしましては、農業及び農村の基盤が非常に変わってまいりまして、昭和三十年代は農協の預金の源泉の六割ぐらいは供米代金とか農業からの収入が農協の預金になったわけでございますが、最近は、農外の兼業収入とか、あるいは土地代金の収入というものが三十年代に比べれば貯金の源泉としてふえてきているというような形になっております。
そこで、最近の特徴といたしましては、農業及び農村の基盤が非常に変わってまいりまして、昭和三十年代は農協の預金の源泉の六割ぐらいは供米代金とか農業からの収入が農協の預金になったわけでございますが、最近は、農外の兼業収入とか、あるいは土地代金の収入というものが三十年代に比べれば貯金の源泉としてふえてきているというような形になっております。
また、信用金庫では現在供米代金の取り扱いや、公庫、公団の余裕金の取り扱い等が許されておらないのでありますが、このような中小企業専門金融機関に対して慣行的に課せられている諸制約や取り扱い上の差異をできる限り緩和するなり、あるいは専門金融機関にふさわしい恩典を与えるなど、不利な経営条件をできるだけ是正し、真に適正な競争が確保できるよう条件を整備されることをお願い申し上げる次第であります。
次にお導ねをするのですが、予約の供米代金が御承知のとおりに支給されておるのでありますが、この返済が今度は問題になってくるのじゃないか。この返済に対してどのようにお考えになっているか。供出ができないのだから、この代金を返さなければならぬというような事態が起こってくる。従来は返すときは利子をつけろということであったわけですね。
それは、供米代金が一時に入るというような有利な条件であるとか、土地が比較的広いとか、いろいろございますけれども、そういうふうに見通されますので、いわゆる農道、林道までを含めた交通網の整備というものを中心に考えていくべきではないだろうか。
としてはたしか会長さんもきわめて遺憾であるということをおっしゃったと思うのでありますが、税調の意見が租税特別措置の一部について政府と食い違ったからといって、委員が答申を出さないとか、やめるとかいうことは、これは会長さんのお考え、それから各委員のお考えだと思うのでありますが、それをあまり割り切りますと、たとえば医療保険の課税の特例ですね、あれはやめてもいいんじゃないかと幾ら言っても実行されませんし、それから供米代金
金融事情についても同様のことがいえるのでありまして、この地域の金融は、端的に言えば、供米代金が集中的に支払われる第三・四半期に最も預金が増加し、これを反映して消費購買部門も活況を呈するため、資金需要もやはり下期に増加するという季節性を有するということ、言いかえれば、景気循環の影響に対する反応は比較的鈍感だということが指摘できます。
格別に、農業収入の半分以上が供米代金の収入であるという現状から見るならば、生産者米価は、再生産費用と農家所得を保障する額がこれによって償われなければならないのはあたりまえのことでありまして、会計上の会計技術の立場から、一般会計からの食管会計への繰り入れを単なる赤字補てんという意味に見るのは、ほんとうは妥当ではないのでありまして、私どもは、そのような内容のものは、むしろあくまでも主要な農業政策費の内容
これが供米代金その他である程度金融がゆるむことがあるかもわからないが、日本全体としてそう金融がゆるむというようなことはない。一年間で八千億円も貸し出しがふえておる。しかもこの前の国会では、金利の引き上げが二厘では大へんじゃないか、イギリスは二％やったじゃないか、こういう議論であります。しかし日本でも二％以上やっておる。
○池田国務大臣 十月から十二月、供米代金あるいは政府の支出超過によって散超になることは当然でございます。ただ外為が五百億の散超になるかどうか、これはまだ正確な数字はわかりません。しかし先ほど申し上げましたように、日銀の貸し出しというものは非常に多くなっております。これは金融が逼迫かどうかを表わす一つの基本的な資料だと私は考えております。あなたは非常にお詳しいが、あなたのなにはどうか。
○藤山国務大臣 民間に流れました供米代金を株価維持のために使うということは、そういうことがはたして適当であるかどうかといろことを私どうも疑問に思います。ただ御承知の通り、十月になりますと供米代金の政府からの払い超が相当な金額で出て参ります。
○木下友敬君 医療金融公庫のことはわかりましたが、それでは供米代金の取り扱いですね、あれは相互銀行には委託されていないように思いますが、これはかなりな全国的なものでありますし、金額にしても相当なものだし、相互銀行にもやらしてよさそうなものであるが、これも相互銀行にやらしていないように私聞いておりますが、これは今のお話では解釈もつきにくい問題で、何かまだほかに理由があるだろうと思いますが。
○説明員（大月高君） 供米代金の問題につきましては、むしろ金融の制度の方からの制約があるわけでございまして、御存じのように、農林金融を実行いたします機関といたしましては、政府の機関としては農林漁業金融公庫、これは全額政府が出資いたしまして、かつその他の資金といたしましても、資金運用部から金を貸して金融をやっておる。
金融関係から見ましても、供米代金の流入が最大の資金源であります。季節的傾向が強く、中央における経済規模の拡大は、財政資金の支払い、生産の上昇等によってその影響がようやく現われて、銀行預金、貸し出しも、前年同期に比べ若干の増加を見ている程度であります。市中金融機関の貸し出しのうち、七五％が中小企業に向けられているということを確かめたのでございます。
これははっきり言って、要するに農家で供米代金をもらった場合には、これは一つの郵便局に三十万円の定額をやって、また次の郵便局へ行って三十万円定額をやろうということもあり得る。それについての監査方法が現在全然ないのですね。
財政投融資の原資の大もとであります郵便貯金は伸び悩みの状態にありますが、現在民間金融はゆるもうとしており、これは第一に貿易の黒字、第二に供米代金の支払い、第三に財政投融資の繰り上げ支出、第四に税収の停滞のためであります。こうして第三・四半期には従来例を見ないような財政資金の払い超が見込まれているのでありますが、一の貿易の黒字と四の税収の停滞は今後も残りますから、金融緩慢もなお続くのではないか。
また農協方面におきましては、大体供米代金の金額をほとんど予約的に農協に入れさせまして、農家で必要とする支出につきましては切符を発行して、金券で渡すというようなことをやっている次第でございます。従いまして、農村方面を持っておりまする郵便局におきましてことに能力がある有能な郵便局長等の話を聞きますというと、郵便局としていかに、どれだけ農協にいくものをそこから幾ら取り上げてくる。
これは供米代金というものは何も入らぬということになってきたら、ここへきての農民の苦しみは実際予約契約に対する一番の私は難点、問題点だと思うのですが、これは一つ考えていただきたいですね。市中の金を回すとか何とか少しの間待たれるような考えは持たれないのか。
それで具体的には、第三・四半期と申しますか、十、十一、十二、ここに来ますると、御承知のように供米代金が集中的に大巾に出回りまするから、総体として金融市場は相当楽になることは考えられると思います。同時に、先ほどちょっと申しましたように、国際収支も大よそ均衡を得まするので、いわゆる転入による円資金の引き揚げということもほぼ終息をする、こういうふうな金融事情が考えられるのであります。
こういう大きな権力のところに勢いこういう大きな問題が出てくるということは考えられるのでありまして、そういう意味におきまして、ことに肥料会社の、輸入会社からいたしまするならば、これくらい安全な売り渡し先はないわけでありまして、全購連は供米代金というものを常に押えておるというような観点からいたしまして、こんな安全なお得意さんはないので、従ってそこに先ほども経済局長かなんかお話しになったと思いますが、内部留保金
それから農家の供米代金についてもこれはやはり所得の計算の特例を認めている。それから利子収入についての課税の特典を認めている。これらはいずれも税制調査会の答申ではやめてしまって、本筋に返すべきだというふうになっている。われわれ考えてもそう思うのですが、この中の医師の社会保険診療報酬の所得計算の特例について、実はおととしでしたか、この委員会において私は頑強に反対したのです。
これはむろん下半期に入りまして政府資金の放出が、ことに供米代金その他の関係で多くなりましょうが、しかし今までのところ一方においては銀行の貸し出しが非常に多くなってきておる。これに対しては日本銀行あたりがしばしばいろいろの警告を与えておるわけでありますが、経済の規模が拡大していくのに、金融のベースについて単に昔と同じような手で締めていくとかなんとかいうことだけでやっていけばいいのかどうか。
今日、政府支払いの進捗に伴いまして、ことに輸出貿易の伸張あるいは供米代金の支払い等によりまして、一般に金融は正常化しているといわれておるのでありますけれども、しかしながら中小企業金融に関する限りは正常化しておらないのでありまして、中には市中金融機関等におきまして、中小企業についても有望なものにはぼつぼつ手を出そうというような、営利採算の面からある程度の考え方も動いているようではありますけれども、まだまだ